行政書士業務は広範囲に及びます。

中でも当事務所は主に下記2分野に関連した事案を取り扱わさせて頂いております。

 業務によりましては、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、他の行政書士等と

提携して業務を行なう場合があります。又はご紹介させて頂く事ができます。  

(行政書士は法律により、系争・裁判事案、登記事案、税務事案、社会,労働保険・年金事案等は、扱うことはできません。)

 

 IoT・ITの取り組み

当事務所業務においても電子申請や電子証明書の導入を進めています。

 ネットを活用する事業者様には、ROBINS(サイバー法人台帳)への登録もサポートしております。

またIT補助金申請サポートの導入アドバイスにおいてITベンダー様との連携も積極的にすすめます。

 


主な取扱業務


1 外国人就労・雇用サポート

  2019年4月より改正入管法が施行され、

 新就労在留資格、特定技能1号・2号が

 創設されました。(特定14業種)

  入国管理局も出入国在留管理庁に

 なりました。

  • 登録支援機関登録申請
  • 登録支援機関登録事項変更申請
  • 在留資格認定証明書交付申請(招聘手続)
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 再入国許可申請(海外旅行・一時帰国) 
  • 資格外活動許可申請(学生アルバイト等)   
  • 就労資格証明書交付申請(転職等)           など    

  (青字の許可申請は、一部の在留資格において

   本年7月25日よりオンライン申請に対応します)

2 中小事業者サポート

創業,起業時

  ・電子定款作成(会社設立時)

  ・サイバー法人台帳登録業務

  ・創業,起業業種による許認可申請

   (建設業,宿泊業,飲食業,清掃業

    など )

経営時  

  ・更新,変更許可申請

  ・農地を転用して利用する場合の

            農業委員会の許可申請,届出

  ・無人航空機飛行許可申請

          (ドローン利用事業)

  ・屋外広告物(看板)許可申請

  ・外国人材雇用(左参照)による

            登録支援機関の登録等

        ・補助金申請 サポート

            ものづくり補助金

          創業補助金

          小規模事業者補助金

          IT導入補助金  など