主な取扱業務
１ 外国人就労・雇用サポート
2019年４月より改正入管法が施行され、
新就労在留資格「特定技能１号・2号」が
創設されました。（特定１４業種）
2022年３月よりマイナンバーカードを持つ外国人
本人の方はオンライン申請が出来る様になりました。
（「外交」と「短期滞在」を除く全ての在留資格が対象）
- 在留資格認定証明書交付申請(招聘手続）
- 在留資格変更許可申請
- 在留資格更新許可申請
- 在留資格取得許可申請
- 再入国許可申請（海外旅行・一時帰国）
- 資格外活動許可申請（学生アルバイト等）
- 就労資格証明書交付申請（転職等）
２ 個人・中小事業者サポート
CASE1 許認可申請・更新サポート
・創業,起業による許認可申請
（ 建設業, 宿泊業, 飲食業, 運送業,
ローカル5Ｇ無線局開設申請など ）
・無人航空機登録・飛行許可オンライン
申請サポート
CASE2 中小企業支援
・農地売買又は、転用して利用する場合の
農業委員会への許可申請,届出サポート
・自動車保有関係手続OSS申請サポート
・補助金・給付金・支援金申請 サポート
小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金 など
CASE3 知的財産権の保護
・著作権の文化庁への登録申請等
日本行政書士会連合会 新作パンフレット（知的財産部門 農水知財・著作権）
