２月頃から会場集合のセミナー・勉強会がほとんどなくなり
Webセミナー、オンライン会議になってしまいました・・・（ 画像 ）。
申請業務もオンラインが優先になって行く様です。
免許申請に関わる法令 前々回からの続きです。
電波法の適用関係
今回は、（９）です。
令和２年になり、より「サプライチェーンリスク対応」の重要性が感じられます。
（１）無線開局に必要な手続き
（２）技術基準適合証明の適用
（３）無線従事者の資格要件
（４）包括免許の適用
（５）電波利用料
（６）免許人の範囲
（７）提供範囲
（８）免許申請に係る調整の考え方
（９）セキュリティの確保
総務省 令和元年１２月の資料「ローカル5Ｇ導入に関するガイドライン」より
