在留申請オンラインシステム対象範囲拡大

 ４月の拡大に続き、

 日本語教育機関や専門学校に在籍する外国人など更なる対象の拡大がされました。

 新型コロナウイルス対策です。⇒（外部リンク）

 下記は、利用案内の一部抜粋ですが、

 在留申請オンラインシステムを利用できる方について

 特にマーカーの部分に注意する必要があります。